長期データ保管計画
取り外せる媒体で長期データ保管
長期データ保管の必要性
現在の法人税上の帳簿書類等の保存について、その事業年度の確定申告書の提出期限から原則7年間保存しなければなりません。
しかし、7年間データを保管するとなった場合、一般的なハードウェアの耐久年数が概ね5年と考えると、途中でデータの移行を考慮する必要があります。
それと同時に、近年増加しているランサムウェアを含むマルウェア対策から、災害対策までを考慮して、データを保護することも重要となります。
このような場合、事業規模や予算、データ量などを考慮し、1次保存先または2次保存先として、RDXやLTOの利用が最適です。
物理環境の場合、RDXをリムーバブルディスクとして認識させて、もっとも簡単に利用することができます。仮想マシンの場合には、iSCSI接続が必要となります。
LTOはシングルモデルから複数搭載可能なチェンジャー付きと選択肢が豊富です。
LTOも進化をしており、主なカートリッジとして LTO7=6TB、LTO8=12TB、LTO9=18TB のデータ保管ができるため、ある程度の事業規模まで対応可能です。
例えば8本のカートリッジを搭載可能なモデルであれば、すべて合わせて8倍の容量まで保管可能となります。
従来のLTOを含むテープへのバックアップとは異なり、ActiveImage ProtectorのLTO運用は非常にシンプルで、OS含む全てを簡単に復旧することができます。
ActiveImage Protector 2022では、テープマネージャーよりLTOの管理を簡単におこなうことができます。
また、復元時には事前に起動媒体へドライバーを入れて作成することにより、LTOを簡単に認識してシステム全体を復元します。
LTOは転送速度100MB/秒程度でデータ転送をおこなうため、高速にバックアップ＆リカバリー可能です。
例えば、NASの代わりにサーバーを使用して、共有ディスクに複数のバックアップ対象のバックアップデータを保存し、LTOに2次保存するなど、様々な構成で導入ができます。
LTOへのバックアップに対応しているActiveImage Protector 2022は、以下の製品です。
対応しているLTOはタンベルグデータ社製とHP社製となります。タンベルグデータ社製品については、下記よりご確認ください。
https://www.datastorage.co.jp/
導入例
